ポーランド体制改革10年の軌跡

 

田口雅弘（岡山大学経済学部）

COPYRIGHT 1999 by Masahiro Taguchi

 

以下は、1999年11月13日、名古屋学院大学エクステンションセンターで行われた「中欧ポーランドの歴史と文化　─シンポジウムと音楽の夕べ─」での田口報告レジュメである。

 

 

ポーランド体制転換と移行期の特徴

 

ポーランド体制転換の特徴：

(1)       円卓会議の開催など、フォーラム的・平和的な中東欧体制転換のさきがけとなったこと。

(2)       体制転換の開始時点において経済不均衡がきわめて深刻であったこと。

(3)       体制転換プログラムが際だってラジカルであったこと（「ショック療法」）。

(4)       転換不況が深刻であったこと。

(5)       政治的には不安定ながら、比較的一貫した経済政策が実施されたこと。

(6)       転換不況を乗り切った後、きわめて早いスピードで経済が成長していること。

 

 

新しい時代の幕開け　非共産党政権の成立

　ポーランドにおける1989年の非共産党政権の樹立は、その後の劇的な冷戦体制崩壊の幕開けであった。これは、国民が自分たちの力で国家を大きく変革できることを証明し、世界の多くの人々に希望と勇気を与えた歴史的出来事であった。この「革命」はまた一滴の血も流さず平和裏に進行し、ポーランド人の理性と英知を内外に示した。新政権は早速、バルツェロヴィチ副首相兼蔵相を先頭に新しい経済プログラムを策定し、精力的に経済体制転換に取り組んだ。

 

（解説）

1980年代後半には、ポーランド統一労働者党（共産党）主導による社会主義経済運営が行き詰まり、1988年8月、当時の内相キシチャクは状況打開を目指して、教会、反体制グループも含むすべての社会勢力を一堂に会した円卓会議を提案した。

円卓会議は、1989年2月から4月にかけておこなわれた。政治改革に関しては、政治的複数主義の導入、言論の自由、自由選挙を柱とした国家権力機関の代表選出手続き民主化、司法の独立と司法機関の権限強化、地方自治の拡大、さらには一部自由選挙の実施と上院の新設、大統領制の導入などで社会的合意が形成された。社会・経済政策、システム改革に関しては、国家予算規模の大幅縮小による国家経済介入の制限、価格体系見直しと市場を通じた価格形成原理の導入、所有形態の多元化、自主管理の強化、等々が合意された。このほか、労働組合複数主義の導入、環境保護対策など、多くの課題で合意が形成された。

この円卓会議の合意にもとづいておこなわれた1989年6月の総選挙（一部自由選挙）では、下院の35%自由選挙枠のすべてを、また新しく新設された上院の99%を「連帯」が獲得した（上院の残りの１議席は無所属系が獲得）。一方、ポーランド統一労働者党は事前に確保してある議席を除き、自由選挙枠では１議席も獲得できなかった。総選挙以降ポーランド統一労働者党はレジティマシィを完全に失い、また政権担当能力も喪失していく。一方、「連帯」側にとっても予想外の勝利で、政権担当の準備は全くなかった。同年7月、諸勢力の暗黙の妥協によりヤルゼルスキが大統領に就任した。国会では、新首相には内相のキシチャクが氏名されたが組閣に失敗、8月末に「連帯」顧問のマゾヴィエツキが新たに首相に指名された。

1989年9月、「連帯」系閣僚を中心とした新内閣の閣僚リストが承認され、ここに東欧初の非共産党政権が誕生した。新政府は、10月にラジカルな経済市場化を目指した「政府経済プログラム」を発表、12月に憲法を改正し社会主義を放棄、さらに翌1990年には旧共産党系閣僚を一掃するなど、急速に脱社会主義化を進めた。1990年12月には、大統領選でワレサ氏が勝利した。

 

苦難の転換期

　しかしながら、自由化の道は決して平坦ではなかった。累積債務問題、急速な自由化によるハイパーインフレ、金融引き締めに伴う景気後退と失業問題、非効率な国営企業の民営化、石炭・鉄鋼・造船などを中心とした古い産業のリストラなど、困難な課題は山積みであった。とりわけ、「ショック・セラピー」の名で知られる価格自由化と強力な金融引き締め政策柱とした経済政策を採用したことが、経済に大きな負担をかけた。この政策の副作用として、一時的にハイパーインフレとなり、また、資金不足に陥った赤字企業の倒産、それに伴う失業の拡大など、深刻な経済状況に陥った。加えて、コメコン市場の崩壊、金融制度の未成熟なども重なり、いわゆる「転換リセッション」に見舞われて、経済は他の中欧諸国より大きく落ち込んだ。

 

（解説）

新しく発足したマゾヴィエツキ政権は、レシェク・バルツェロヴィチ(Leszek Balcerowicz)を副首相兼大蔵大臣に据え、1989年10月、新しい政府経済プログラムを発表した。このプログラムは通称「バルツェロヴィチ・プラン」(Plan Balcerowicza)と呼ばれ、ポーランド体制転換戦略の基礎となった。これは、社会主義から資本主義への道筋を描いた最初のプログラムとして、世界中の注目を集めた。

バルツェロヴィチ・プランの特徴は、「ショック療法」の名で知られる、短期的な厳しい総需要抑制策を軸とした新古典派的マクロ経済安定化政策の採用と、長期的なシステム論・制度論的アプローチの２本の柱があることである 。「プラン」ではまず出発点として、「高度に発展した国々に普く存在する市場システムと同様のシステムを作り上げる」ことを目標とし、これを短期間に実施するとしている。プログラムは1990年から着手され、行動経路として第一に経済の安定化、とくにインフレにブレーキをかけるための経路、第二に経済システム転換のための経路、という二つの経路が提示されている。

プログラムではまず、経済安定化プログラムを成功裏に実施することが、システム変革を実施可能なものとする前提条件であるとして、インフレ防止、物価の引き下げ、財政赤字削減を優先課題に据えている。システムの変革においては、西側先進諸国で十分にテストされた市場経済制度の導入を図るとして、所有制度の変更、反独占政策、通貨の交換性回復、租税・銀行制度改革、資本市場創出、労働市場創出、などを実施項目として掲げている。経済システムの変革に伴う社会政策に関しては、市場メカニズム導入とラジカルな安定化措置の副作用によって生ずる社会的摩擦に対処するため、社会政策目標を押し進める別個のメカニズムが必要となるとしている。

さらに、このプログラムに対する国民の支持、国際金融機関の支援、外国資本の導入、プログラムを成功させるための条件となると強調している。また、改革のスピードに関しては、変革は社会にとって重荷になる過渡期を極力短縮するために、ラジカルな諸活動を通じて急速におこなわれなければならないとしている。

このプランにもとづき、1990年1月1日より価格の自由化、生産、貿易の自由化、国営企業における超過賃金税（賃上げ率に対する累進課税）の導入等を通じた賃金コントロール、財政均衡化のための国家支出削減（補助金・課税減免措置の削減等）と増税、強力な金融引き締め、通貨の大幅切り下げなど、一連の政策が実施された。

この政策の結果、1989年に1000%近かったハイパー・インフレは、1990年1月には78.6%（対前年比、以下同様）、2月−23.9%、3月−4.7%と急速に鎮静化に向かい、8月には最低の1.8%を記録した。一方で、強力な金融引き締めの結果、需要が冷え込み、景気は大幅に後退した。1990年第１四半期の生産は、食品工業で前年同月比マイナス40.8%、軽工業−マイナス37.3%、燃料・エネルギー産業−マイナス20.3%、化学工業−マイナス22.7%と、とりわけ消費財部門での落ち込みが激しかった。また、失業も急速に増大し、1990年3月15日現在で登録失業者数21万6000人、４月30日−35万1000人、6月28日−51万1000人となり、12月現在で110〜120万人を記録している。

強力な金融引き締めを柱とした「ショック療法」に倒産、失業、生活水準の引き下げなどの副作用が伴うことは、もともとプログラムの中に織り込み済みであった。ところが、「ショック療法」を選択したポーランドの「転換不況」がプログラム策定者の予想を上回るほど深刻で、失業や生活水準の低下といった国民へのしわ寄せが大きかったため、「ショック療法以外の選択肢はなかったのか？」という疑問や、「そもそもショック療法的アプローチは有効か？」、「グラジュアルな政策を採れば採用すれば、不況や失業といった体制転換の副作用はもっと緩和されたのではないか？」という疑問が呈されるようになった。しかし、政策選択の幅は狭かった。当時、累積債務利子は雪だるま式に増加しており、国際的にはこの懸案事項の解決が何よりも緊急性を帯びていた。政府はこうした事情のもと、まず何よりも経済安定化政策を優先させる必要があった。この安定化政策には国際金融機関の支援は不可欠で、国際金融機関の新古典派的なマクロ安定化に関するサジェスチョンを極力取り入れざるを得なかった。政府はIMFのコンディショナリティのハードルをクリアーするために多大な労力を割き、結果的にこのことが社会的混乱を招き、1991年12月のバルツェロヴィチの辞任につながった。他方、政治面では「連帯」の分裂と未熟な民主化により政治諸勢力が乱立し、また混乱しながらも民主主義的手続きを重視する議会と強力なイニシアティブをもって国家運営にあたりたい大統領との対立も深刻化した。こうした分裂と混乱の中、1991年の総選挙では、下院で議席を獲得した政党数が29となり、第一党の民主同盟(UD)でさえ定員460議席のうち62議席（全体の13.5%）を占めるにとどまった。

 

（解説　国営企業民営化）

マクロ経済安定化と並んで体制転換プログラムの大きな柱になっているのは、既存の経済システム解体、新しく創出される市場経済の制度的枠組み、および経済活動の新しいルールづくりである。新しい経済システムを形成する前提となるのは、国営企業の民営化である。

国営企業民営化は、国営企業民営化に関する法律（1990年7月13日付）によって開始され、1990年末に8440件あった国営企業のうち、1995年末までには5224件が民営化されるか、または民営化手続きが開始された。

国営企業の民営化の方法は、大きく分けて「資本民営化」、「清算による民営化」の方法がある。　

　資本民営化とは、国営企業をまず国庫が100%株式を所有する会社に転換して、市場形態に対応できる組織・経営形態に改組し（商業化）、さらに国家がこの株を放出することによって民営化する方法である。この方法は主に中堅・大企業に適用される。優良企業の場合は、ワルシャワ証券取引所に上場される。1996年末までに168件がこの方法で民営化された。　

清算による民営化は、主に小規模の国営企業に適用され、「売却」による方法や「リース」による方法などがある。売却による方法は、企業資産を公開競売にかける方法である。リースによる方法とは、清算された企業の従業員によって設立された新会社が、国庫から企業資産のリースを受ける方法で、清算による民営化の道を選択した企業のうち約70%は、この方法を採用している。支払いが終了し資産が新会社の所有になったあと、会社ごと外国企業に売却されるケースもある。

個別に民営化されなかった国営企業の一部は大規模民営化と呼ばれる国家投資基金 (NFI) を通じた民営化プログラムに参加している。これはまず、国庫が100%株式を所有する第1から第15までの国家投資基金を設立し、参加企業を各基金に割り振る。各基金は入札で選ばれたファンドマネージャー通し業務活動をおこない、保有する株式の株価上昇を目指す。一方、1994年末までに18歳に達した国民は、基金の株式と交換できる証書を安価で取得できる。この証書は、1998年末を期限として、基金の株式と交換できる、というものである。

農業部門では、すべての国営農場(PGR)が民営化の対象となり、「国有農地庁」により原則としてすべての国営農場が国庫全株所有会社に転換された。このうちほとんどが資産売却、賃貸などにより清算された。

当初は、経営の行き詰まった国営企業が、商業化することによって国家の保護下に入ろうとするなどの弊害も見られた。また、不況下で思ったように外資導入が進まず、戦略投資家も思うように見つけることができなかった。しかし、経済の好転とともに、民営化は再び活発化してきている。政府は、EU加盟を視野に入れて、外国資本への売却を軸に民営化にドライブをかけたい意向だが、とくに基幹産業（エネルギー、石油化学、アルコール、通信）の民営化や銀行・保険の外国資本への売却をめぐっては賛否の論議が絶えない。

 

新しい制度確立と経済構造改革

　国民への重い負担を覚悟で断行した経済政策の成果は、1994年頃からようやく果実となってあらわれてきた。不採算部門のリストラと民間部門の力強い成長により、国内総生産（ＧＤＰ）は1994年以降年率５%以上の伸びを示している。国際金融機関の経済再建へ向けた厳しい指導のもと、貿易赤字は縮小し、国家財政赤字のＧＤＰ比も1993年には2.8%と、マーストリヒト条約が要求する3%のハードルをすでにクリアーしてた。長引いた累積債務交渉も成功裏に終わった。1991年にＥＵ連合協定を結んだのを皮切りに、1995年にＷＴＯに加盟、さらに1996年には念願のＯＥＣＤ入りを果たし、完全に国際社会へ復帰した。

遅れ気味になっていた制度改革は、1994年発表された「ポーランドのための戦略」で中期的展望が与えられた。ここでは、改革の社会的コストをもっと減らすことができるとして、労働争議における中央レベルの一括的協議型紛争処理メカニズム確立、社会保障制度の拡充、地域振興、人的資本の育成、金融システムの強化など、制度面を強化する政策をより鮮明に打ち出している。これらの諸改革は、1999年から始まった四大改革（地方行政改革、医療保険制度改革、年金改革、教育改革）でさらに加速された。

 

（解説　金融制度改革）

　制度改革の中で重要な位置を占めるのは、金融制度改革である。この改革の中心に位置するのが銀行統廃合である。1988年まで、企業向け融資の約90%はポーランド国立銀行(NBP)によっておこなわれていた。1989年の銀行法によってポーランド国立銀行の独占体制が解体され、ポーランド国立銀行は中央銀行としての本来の姿に戻った。一方、全国に約400あったポーランド国立銀行の支店は、ポーランドの金融界をリードする９行の地域商業銀行として再出発した。また、銀行業の認可が簡単におりるようになったため、民間の銀行設立が相次ぎ、1993年までには79行が営業をおこなっている。1990年代に入って、国内の主要銀行は国際金融機関、西側金融機関の支援を受け、銀行業務システムの近代化や新しい金融商品の開発に積極的に取り組んできた。外資系銀行のポーランド市場進出も活発化してきている。現在、20行以上の外資系商業銀行がポーランドで活動しており、商業銀行の総資産全体に占める外資の比率は20%弱となっている。近年、銀行業への国内業者新規参入の波は一段落し、むしろ欧州連合(EU)への正式加盟を視野に入れた銀行の統合が新しい波になっている。1990年代前半は銀行制度構築の時期で、旧体制時代から引き継いだ国営企業不良債権の回収・処理、ルールを巡る論争、一部銀行の倒産など、多くの問題を抱えていた。とくに、体制転換初期においては、銀行は収益性の悪い企業より国債への投資に積極的で、かりに融資を受けられたとしても銀行貸付利子が高く、ほとんどの企業にとって返済は困難であった。1990年代中葉になって銀行制度の整備がおおむね終了し、銀行セクターが安定するとともに、国民経済におけるその役割は一段と増大した。とくに、銀行の企業への資本参加が容易になったため、銀行が企業リストラや国家投資基金などにおいて戦略的投資家として重要な役割を果たすようになった。その一方で、中期的課題はEU正式加盟を視野に入れ、今後さらなる銀行の再編が必要となってきており、EUの中での生き残りを図る大手銀行は、証券業務などを取り込みユニバーサル・バンク化するなどの対応を迫られている。

金融制度改革のもうひとつの柱は、証券市場の整備である。ポーランドの証券市場は中欧最大規模で、経済のダイナミックな成長とともに、急速な発展を続けている。ワルシャワ証券取引所(WSE)が1991年4月16日に開設（正式開設は7月2日）され以来、開設当時5社だった上場企業は、1997年には70社以上に増加した。一日の売買代金は現在1億5,000万ズウォティ〜2億ズウォティ(約5,000万〜7,000万ドル)にのぼっている。1994年には、ワルシャワ証券取引所は中欧で最初の国際証券取引所連盟(FIBV)正会員になった。ポーランドでは、基本的に体力のある企業から証券市場に上場しており、株取引はおおむね健全におこなわわれているといえる。バウチャー民営化の歪みで、多くの株が証券市場外で取引さえているチェコとは対照的である。

税制改革では、当初いくつかの課題があった。まず何よりも、国家財政均衡化を図るため、税収の確保が最優先課題としてあげられたが、転換不況により税収は伸び悩んだ。また、民間セクターの急速な拡大にともなう事業者の増加に対し徴税制度整備が遅れ、このことが脱税やグレーゾーンの拡大に拍車をかけた。限られた予算制約の中で効率的な税制改革をおこなうためには、複雑な税制を単純化し、より多くの課税対象を捕捉できる間接税の比重を高める必要があった。1993年には、社会主義体制の遺物である取引税にかわり付加価値税（VAT））が導入され、その後取引税は一部残ったものの段階的に廃止された。税収に占める間接税の割合は、1993年の48.0%（うち付加価値税13.9%）から、1997年には56.0%（うち付加価値税37.4%）に比重を高め、一方、法人所得税は16.9%（1993年）から13.4%（1997年）に縮小した。1996年にはコウォトコ副首相によって「パッケージ2000」が発表され、さらなる税制改革への道が示されるとともに、個人所得税率をはじめとした課税率の段階的引き下げが提示された。

 

（解説　中央省庁の再編）

これまで一貫して省庁の整理・統廃合が実施されてきたが、1996年から1997年にかけて、さらに行政の効率化を目指して中央省庁の再編がおこなわれた。まず閣僚会議府が廃止され首相府、欧州統合委員会が新設された。つぎに、中央計画局が廃止され、政府戦略研究センターが発足した。大蔵省（財務省）、商工省、対外経済協力省、民営化省、国土経済・建設省、内務省が分割または廃止され、新たに（新）大蔵省、国有財産省、民営化庁、経済省、住宅都市開発庁、内務・行政省が発足して、新しい時代に対応した行政機構の基礎が形成された。

 

（解説　地方行政改革）

1998年7月25日、ポーランド下院は全国を16の県(Województwo)に区分する法律を可決した。ポーランドには元々17県あり、この行政区分が伝統的、社会的、経済的にみておおむね妥当と思われる地域区分となっていたが、1975年6月1日から49県に分割されていた。これは、当時の共産党政権が、地方の権力を封じ込め中央の支配を強化するために県を細分化したと言われている。体制転換以降、地方自治を拡大するための制度整備が進められてきたが、この改革で地方自治の基礎単位を全国2489のグミナ(gmina)とし、それをまとめた全国308の郡(powiat)および都市、さらに１6の県という三層構造が確立した。

 

（解説　年金改革）

この改革の柱は、これまで国がプールしていた年金積立金の一部を民間機関を通じて運用できるようになったことである。国民にとってみれば年金資金運用でこれを大きく膨らませ、市場にとって見れば大量の年金資金が市場に流れ込むことによって投資が活性化する可能性が生まれることになる。しかし、市場経済化からわずか10年足らずでの新制度導入で、制度を良く理解していない国民も多く、国民の間で不安の声も聞かれる。
　新制度では、年金は３つの柱(Filar)に分かれる。第１の柱(I Filar)は、従来どおり企業と従業員(または個人)が社会保障公社(Zakład Ubezpieczeń Społecznych: ZUS)に払い込む、いわゆる確定給付型の部分である。第２の柱(II Filar)は、21社ある普通年金協会(Powszechne Towarzystwo Emerytalne: PTE)のうち１社を選択して年金資金の一部(Otwarty Fundusz Emerytalny: OFE)の運用を委託する、いわゆる確定拠出型の部分である。第３の柱(III Filar)は、自由加入型の年金プランで、日本の生命保険会社等が行っている年金保険に相当する。この制度のモデルはスウェーデンが1999年1月1日から導入したシステムであるが、チリ、アルゼンチン、メキシコなど中南米諸国の制度も参考にしている。第３の柱は米国のシステムがモデルとなっている。
　普通年金協会運用分にどのくらいの配当がつくかは各普通年金協会の実力次第で、将来同じ年金積立をしたのに受け取る年金額が大きく違うということも起こってくる。普通年金協会が運用に失敗して倒産した場合は、共同で設立した保障機構が年金積立額を保障することになっている。
　従来の年金制度は財源が枯渇しており、将来年金支給が行き詰まるのは時間の問題であった。新制度の導入はこれを解決する画期的制度として期待される。ポーランドでは現在、年金受給年齢が男性65歳、女性60歳となっているが、国営企業民営化やリストラに関連した早期退職制度などの影響で、実際には平均で男性59歳、女性55歳となっている。年金基金を運用するシステムの導入で、この受給年齢を引き上げることができるとの期待もある。

（解説　教育制度改革）

　1999年に始まった教育改革により、秋の新学期より「８（小学校）＋４（高校））制にかわって「６（小学校）＋３(中学校)＋３(高校)」制がスタートする。
　この改革は、社会主義時代から続いていたソ連型の教育制度を抜本的に改革するもので、同時に学校の統廃合も進められる。小学校を８年生から６年生にすることによって、これまでより２年早く、より専門性の高いカリキュラムに移行することができる。また、これまで一部の大学に進学する予定の生徒だけが普通高校に通い、多くの生徒が小学校卒業後、職業学校で職業教育を受けていたが、新たな制度の導入により、より多くの生徒が普通高校で教育を受けられるようになる。これにより、大学進学率の上昇、高校卒業後の専門学校教育の高度化を目指す。これは、より多くの高度専門知識を持った労働者を必要とする新しい時代の要請に応えるものである。
　しかし、大半の国民･教師が現在の教育制度に満足していないものの、教育改革が充分国民の間で協議されずに急速に推し進められ、充分な予算措置がなされていないことから、国民･教師の不満、反発は大きい。特に当面の課題は、旧制度と新制度の過渡期にはまってしまった生徒の救済問題、新しい教科書の作成と入手にかかる問題、学校の統廃合による通学の問題、教師の労働条件･給与低下の問題などである。この改革によってポーランドの教育が目覚しく改善されると期待する国民が非常に少ない中での出発だが、政府はこれまでの制度をを早く改善することが重要と、強い姿勢で改革に取り組んでいる。

 

ＥＵへの道

ポーランドの体制転換は、経済安定化、経済自由化段階が一段落し、制度改革を軸としたあらたな移行局面に入っている。ポーランドは中期的にはＥＵへの参加を目標としており、1991年にＥＣと連合協定に調印して以来（これをもって通常「準加盟」と見なされる）、ほとんどの制度整備作業はこのことを前提として進んでいるといってよい。1997年のＥＵアムステルダム会議では、ポーランドを拡大ＥＵの加盟交渉国第一陣に加えることが決定された。現在は、2002-2010年頃をめどに加入に向けた制度面でのＥＵスタンダード化が本格化してきたが、交渉が具体的になるにつれて、ポーランドの伝統的制度や慣習とＥＵの制度との摩擦が顕著化してきている。

 

（解説）

ポーランドは、966年にカトリックに帰依し、宗教とともにラテン文化を受け入れている。また、法文化もローマ法を基礎としており、ＥＵ加盟において根本的な価値観の相違はみられない。しかし、経済構造などの面では、ＥＵとの摩擦も少なくない。

まず、基幹産業の民営化をいかに進めるかという問題がある。所有形態が国営企業のまま安定した経営を行っている基幹産業部門の企業は数多くあり、現在の所有形態別構成でも国民経済全体として比較的安定しているように見えるが、ＥＵに加盟するためには一層の民営化を進めなければならない。そのためには、基幹産業部門国営企業の外資への売却を軸にして民営化を加速する必要がある。こうした動きに対して、外資によるポーランド基幹産業の掌握を懸念する声もあるが、かりに基幹産業部門国営企業が国内資本に支えられたポーランド企業として残ったとしても、ＥＵの中では中規模企業でしかなく、グローバルな競争下で生き残っていくのはきわめて困難であるといわなければならない。

また、経済構造の問題もある。ポーランドの貿易総額にしめるＥＵの割合は、輸出入とも全体の約65%に達しており、ＥＵとの経済関係は着実に強まっているといえる。しかし、ＥＵ加盟に向けてポーランドと共同歩調をとるチェコ、ハンガリーとも対ＥＵ貿易では競合しており、ポーランドがいかに輸出競争力を持った特徴的な産業を育てていくかが大きな課題となっている。また、農産物がだぶつき気味のＥＵと、農産物輸出を促進したいポーランドの間に摩擦は絶えない。ポーランドのＥＵ向け輸出総額にしめる農産物の割合は10%に満たないが、未だ多くの国民が農村で生活していることを考えると、農業の振興は貿易の領域のみならず、社会的にも重要であるといわなければならない。

ＥＵ自体が米国主導のグローバル競争に巻き込まれていく中、ポーランドも当面この方向に引きずられて行かざるを得ない。しかし、徹底した個人主義や自由な競争よりも、カトリック的な社会扶助や平等という価値観により親近感をいだく国民層の間で、現在の方向に対する不安が広がってきており、その不安の増大が旧共産党系勢力の支持拡大という皮肉な結果を生んでいる。中・長期的にはこうした価値観のせめぎ合いを繰り返しながら、新たなポーランドの政治・社会・経済体制を模索していくことになるだろう。

 

経済安定化の社会的コスト
　経済的成果が上がる一方、バルツェロヴィチ・プランをはじめとする政府の諸政策が国民生活に大きな犠牲を強いたことは紛れもない事実であり、そのことに対する国民の反発も決して小さくなかった。1993年9月の国会選挙では、経済低迷に対する国民の強い不満を受けて旧共産党系の民主左派連合が勝利をおさめ第一党になり、中道連合に変わって左翼・農民党連合が誕生した。また、1995年の大統領選挙では旧共産党系のクファシニェフスキがワレサを破って大統領に選ばれた。強力な経済政策を堅持するための政治的コスト、社会的コストはきわめて大きかったといえる。

 

（解説　根強い左翼支持　政府への不満）

　世論調査センター(OBOP)は1999年3月に「もし４月の第１日曜に選挙が行われたとしたら？」という設問で調査を行った。結果は、民主左派連合(SLD)が30%でトップ、続いて「連帯」選挙行動(AWS)が第２党(24%)、民主同盟(UW)は第３位だった(13%)。このほか、ポーランド農民党(PSL)と労働同盟(UP)がそれぞれ6%を獲得、またポーランド復興運動(ROP)が5%獲得して、足切りの5%条項をクリアーして議席を獲得できることになる。一方、『ポリティカ』誌は、もうひとつの世論調査センター(CBOS)が３月行った「政治家支持率ランキング」調査の結果を掲載している。それによると、第１位は数ヶ月間安定してクファシニェフスキ(Aleksander Kwaśniewski)大統領が占めている(73%)。第２位はクーロン(Jacek Kuroń)下院議員−67%、第３位はグロンキェヴィチ=ヴァルツ(Hanna Gronkiewicz-Waltz)国立銀行総裁−61%、第４位はゲレメク(Bronisław Geremek)外相−42%、第５位はブゼク(Jerzy Buzek)首相 、ミルレル(Leszek Miller)民主左翼連合議長、レッペル(Andrzej Lepper)農民組合「自衛」議長−各41%、であった。過激な示威行動で話題を呼んでいるレッペル農民組合「自衛」議長は、２月にランキングに初登場して以来、急速に支持率を上げている。

　9月21日に新聞紙上で公表された支持率調査では、「ブゼク政府は解散すべきだ」が45%で、「続けるべきだ」の24%を大きく上回った。

 

（解説　2000年大統領選で左翼優勢）

2000年の大統領選を前に、各派の動きが早くも活発化してきた。民主左派連合(SLD)を軸とした左派は、現職のクファシニェフスキ(Kwaśniewski)大統領支持でまとまりそうだが、それに対抗する勢力の間では、様々な候補予定者の名前があがっている。筆頭は、「連帯」選挙行動(AWS)のリーダーであるクシャクレフスキ(Krzaklewski)で、自らが現政権の首相にならなかったのも、大統領選をにらんでのことといわれる。このほか、ワレサ(Wałęsa)元大統領（ポーランド第三共和国キリスト教民主党：　ChDIIIRP）が出馬の意向を表明している。また、ポーランド復興運動(ROP)は、党首のオルシェフスキ(Olszewski)を担ぎ出したいと考えている。
　大統領は５年の任期で、国民の直接投票で選出される。1990年の大統領選では、「連帯」が推すワレサが大統領になったが、1995年の大統領選では、旧共産党の流れを汲むクファシニェフスキがワレサを破って大統領に就任し、その後も高い支持率を維持している。2000年の大統領選では、現職クファシニェフスキの支持層に、中道・右派がどれだけ食い込めるかが勝負となる。

 

（解説　抗議行動の増大）

9月24日、ワルシャワで大規模な反政府デモが行われ3万人が参加した。この抗議行動は、「全ポーランド労働組合連合（OPZZ）」、「80年夏(Sierpien 80)」、「自衛(Samoobrona)」等で組織される労働組合間調整委員会が中心になり、約30の労働団体が参加して実施された。今回のデモは、これまで炭鉱労働者、農民、教師、看護婦など、別々に抗議行動を展開してきたグループが一堂に会した大規模な抗議行動で、ブゼク首相の退陣を求めた。しかしながら、以前は多くのワルシャワ市民も労働者のデモ行進に熱い声援を送ったものだが、今回のデモでは、スーツ姿のワルシャワのビジネスマン(ウーマン)達が冷たい視線でデモを眺めていたのが印象的であった。

デモの背景には、最近の経済状態悪化と生活格差の拡大がある。８月には、バルトシツェで大規模な農民と機動隊の衝突時件があり、体制転換で取り残されら地域がまだまだ多くあることを国民に示したばかりだ（次ページ参照）。また、今年から始まった四大改革で、社会が混乱しており、改革の結果6-10万人の看護婦、教師などが職を失うといわれている。また、残った者の昇給も据え置かれ、リストラの対象になる労働者の不満は鬱積していた。農業分野では、EUへの加盟を控え農業の構造調整も進んでおり、今後10年間で数十万戸の農家が離農の危機に立たされる。農民は、こうした状況に至ったのは、輸出補助金に支えられたEUの農産物がポーランドに流れ込むのを黙認した政府の無策が原因と、現政権批判を強めている。また、炭鉱のリストラは経済省と大蔵省の確執もあって予定通りに進んでいないが、いずれにせよ大幅な炭鉱の縮小は避けられず、炭鉱労働者の大量失業は不可避である。こうした中、四大改革実施の影響で国家予算が7月に底をつき、失業率の上昇、インフレ率の上昇、輸出不振と貿易赤字の拡大など、主要な経済指標が軒並み悪化した。9月に入って株価が下落し始め、政権の不安定化に伴って一部外国資本も逃避し始めた。四大改革が軌道に乗り、リストラも一段落する来年半ば以降は景気回復に期待が持てるが、それまで政権が持ちこたえられるかが大きなカギである。

 

（解説　バルトシツェ事件）

　バルトシツェ(Bartoszyce)は、東部国境近くにあるロシア国境に続く道が通っている小さな町。８月19日に小麦の買い付け価格引き上げを求めて道路を封鎖して要求行動を行っていた農民グループに、過激な農民組合「自衛」が加わり、更にバルトシツェの住民（新聞報道によると、酔っぱらいや若者＝フーリガンも多くいたとのこと）がそれに加わって、機動隊と衝突した。この衝突で、８３名の機動隊員が病院に運ばれ、翌日のニュースで広く報道され、国民に衝撃を与えた。さらに、「自衛」委員長のレッペル氏が「８３人は少なすぎる」と発言して、騒動に火を注いだ（あとで、「（報道されている）８３名（とういう数字）は、（私が聞いているけが人の数より）少なすぎる」と言う意味だと、苦しい発言修正）。この問題が大きく報道された理由は３つある。(1)普段あまり注目されない小さな町で、８３名の機動隊員が病院に運ばれるような過激な事件がなぜ起きたのか？　(2)政府打倒、国会解散を掲げているレッペル氏率いる「自衛」はどこまで過激になるのか？　(3)農民の不満は政権を揺るがすまでに高まっているのか？
　こうした国民の問題意識を背景に、メディアも事件の経過報道にとどまらず、事件の背景を探る特集記事などを組んでこの問題の深層に迫ろうとした。バルトシツェは、主に国営農場と旧ソ連向け生産を行っていた工場で繁栄してきた町である。国営農場が清算され、旧ソ連向け生産を行っていた工場が倒産して、町中が失業者となった町で、体制転換の「スクラップ・アンド・ビルド」でスクラップ側にまわった典型的な例といえる。こうした町の人々に、バルツェロヴィチ流に「市場は自由化されたのだから、みんな自由に創意を持ってビジネスに励んで下さい」といっても、資金も、ノーハウも、意欲もないひとたちの集まりで、貧困の度は増すばかりであった。かろうじて住民が生活を保っていたのは、ロシアとの闇商売であったが、ロシアの金融危機以来、その頼みの綱もたたれてしまいまった。若者は町でぶらぶらし、働き盛りの人は昼間から酒を飲んでいるという状態だったようで、住民の「何もしてくれない」政府に対する不満はピークに達しており、今回の抗議行動が引き金となって、住民のフラストレーションが爆発した。この事件をきっかけに、「どの外国企業がポーランドに進出してきたか」、「ＧＤＰが何パーセント伸びたか」、などに主な関心を向けていたメディアや国民が、急速な体制転換で取り残された地域の問題や、生活格差拡大の問題に大きな関心を払うようになった。バルトシツェは、全国に多くある取り残された地域の典型であり、市場への介入を最小限にとどめる「小さな政府」政策への警鐘でもあったといる。

 

近年の大規模デモ

　1994年2月　｢連帯｣　4万人
　1994年5月　ウルスス　3万人
　1994年5月　｢連帯｣　2万人
　1996年8月　｢連帯｣　5万人
　1999年3月　｢自衛｣　2万人
　1999年3月　私営農民｢連帯｣　3万人
　1999年7月　看護婦　2万人

 

体制転換政策の評価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ポーランド経済は1992年に底を打ち、その後他の中東欧移行諸国と比較しても速いテンポでの成長を遂げている。とりわけ1990年代半ばからは6〜7％台の高い成長率を維持している（表１参照）。成長の主要な原動力は、民間セクターの急速な拡大、旺盛な消費、設備投資の拡大、経済構造の変化（サービス部門の拡大）、外資の流入、労働生産性の向上、などである。1998年からは急速な成長にブレーキがかかったものの、なお西欧先進諸国より高い成長率を保っている。

経済が他の東欧諸国より早く安定的成長軌道に乗ったことで、ラジカルな体制転換は間違いであったという転換不況期の論調にかわって、ポーランドの政策は結果的におおむね成功したという評価が主流になりつつある。もし、(1)短期間に経済均衡が回復し、経済が安定的な成長軌道に乗った、(2)市場経済のルールが基本的に確立されそれを監視・コントロールするシステムが機能している、という点を評価基準にするなら、ラジカルな体制転換政策はおおむね成功したといえるだろう。多くの諸国で「ショック療法」が破綻している中、ポーランドでラジカルな政策がおおむね成功した背景には、次のような要因をあげることができるだろう。

１．1980年代に、民間ベースで経済活動をおこなう法的・社会経済的基礎がすでに醸成されつつあり、ラジカルな政策を吸収できる素地が当初からあった。

２．短期間でハイパーインフレを抑止し、プライス・ディストーションを是正したことは、効率的生産の基盤を短期間で固めただけでなく、通貨の信頼性を向上させ、市場自由化や外国貿易自由化を促進した。加えて、新政権の一貫して改革を維持する姿勢が、改革の後退はあり得ないとの認識を国民の間に根づかせた。

３．GDPの落ち込みにもかかわらず、1991年以降旺盛な消費活動が常にプラスの伸びを示した。つまり、ポーランド経済（グレー・ゾーンも含む）にはラジカルな総需要抑制策で景気が回復不可能なほどに落ち込まないだけの体力があったということがいえよう。

４．ポーランド改革の成功は、ラジカリズムの勝利というより、ラジカリズムの弊害（失業者の増大、生活水準の低下）を、社会的中間組織が支え得たことによる。この社会的中間組織とは、地域ではおもにカトリック教会を中心としたネットワークであり、職場ではおもに労働組合を中心としたネットワークである。

５．転換不況期においてＧＤＰをはじめとする経済指標の落ち込みは大きかったが、一方でこうした指標で表すことのできないポジティブな変化も大きく、これが国民の不満を部分的に吸収した。これらは、民主化の進展、経済活動の自由化、行列の解消、消費物資の豊富化、製品の品質向上、サービスの向上、などである。したがって、転換不況期に政府に対する不満は高まっても、国家に対する信認がゆらぐまでには至らなかった。

６．国際社会の支援がポーランド経済再生の鍵でもあった。ポーランドの改革が失敗すればロシア・東欧改革全体にブレーキがかかるとの認識が特に米国に強くあり、異例の公的債務削減を含む積極的なテコ入れがポーランドに対して実施された。このことなくしては、ポーランドのめざましい経済回復は不可能であったであろう。

７．政府は制度改革に慎重で、性急な国営企業のクーポン民営化論は改革論議の中で多数派を形成できなかったが、その堅実さがかえって信頼できる金融・証券市場等の形成にプラスに作用した。

８．ポーランドはローマ法文化を継受しており、西欧的国家、行政概念や慣習との摩擦は少なかった。

 

 

＜ポーランド経済関係参考文献＞

 

表1　ポーランド経済主要マクロ指標

 

 

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

(推定)

1999

(予想)

国内総生産(1)

n.a.

93.0

102.6

103.8

105.2

107.0

106.1

106.9

106.1

104-

104.5

鉱工業生産(1)

n.a.

92.0

102.8

106.4

112.1

109.7

108.3

111.5

104.6

n.a.

農業生産(1)

n.a.

98.4

87.3

106.8

90.7

110.7

100.7

99.1

105.8

n.a.

消費(1)

n.a.

107.5

103.5

104.8

103.9

103.4

107.5

122.6

n.a.

104

投資(1)

n.a.

95.9

100.4

102.3

108.1

117.1

119.2

122.2

115.8

118

輸入(1)

n.a.

137.8

113.9

118.5

113.4

120.5

128.0

122.0

111.2

106

輸出(1)

n.a.

97.6

97.4

98.9

118.3

116.7

109.7

113.7

113.7

104

対外債務(百万ﾄﾞﾙ)

      n.a.

  48412

  47044

  47246

  42174

  43957

  40558

  38496

      42687

      n.a.

外貨準備高

(百万ﾄﾞﾙ)

 

n.a.

 

3814

 

4287

 

4281

 

6029

 

14963

 

18033

 

20670

      27382

      n.a.

ﾜﾙｼｬﾜ証券取引所

上場企業数（件）

 

n.a.

 

9

 

16

 

21

 

36

 

53

 

66

 

96

      117

      n.a.

ＷＩＧ(3)

n.a.

919

1041

12439

7473

7586

14343

14668

12796

n.a.

事業所数（1000件）

n.a.

136

156

183

196

210

239

262

296

n.a.

民営化された

国営企業数(4)

 

130

 

1128

 

1401

 

1271

 

791

 

485

 

385

 

297

      235

      n.a.

就業者数（千人）

16280

15326

14677

14330

14475

14735

15021

15310

15886

n.a.

失業者数(2) （千人）

1126

2155

2509

2890

2838

2629

2360

1826

1831

n.a.

失業率(%)

6.5

12.2

14.3

16.4

16.0

14.9

13.2

10.2

10.6

11.5

インフレ率(%)

617.8

71.1

42.4

34.6

30.7

26.8

19.4

14.8

11.8

n.a.

財政赤字の

対GDP比(%)

 

n.a.

 

3.8

 

6.0

 

2.8

 

2.7

 

2.6

 

2.5

 

1.3

 

2.4

 

n.a.

政府債務残高の

対GDP比(%)

 

n.a.

 

n.a.

 

85.2

 

86.0

 

69.5

 

56.2

 

54.0

 

n.a.

 

n.a.

 

n.a.

注：　(1)固定価格ベース。前年=100。

(2)登録失業者数。

(3)ワルシャワ証券取引所指数（各年年末時点）。

(4)1990−1997年で5879件。民営化プロセスにある企業も含む。表２参照。

(5)インフレ率は消費者物価指数(CPI)で表示。対前年比。

出所：　Rocznik Statystyczny. Warszawa: GUS.　各年版。

 

 

 

表2　国営企業の民営化

 

 

1990a

―1997

1990a

1991

1992

 

1993

 

1994

1995

1996

1997

1988

合計

5879

130

1128

1401

1271

791

485

385

297

235

商業化（国庫全株所有会社への移行）

　

1269

 

58

 

250

 

172

 

156

 

209

 

 230

 

154

 

48

 

55

清算による民営化

直接的民営化

国庫農業不動産への移行b

1527

1429

 

1654

28

44

 

―

506

372

 

  ―  

263

246

 

720

294

203

 

618

155

120

 

307

133

113

 

9

85

146

 

―

63

186

 

 ―

54

121

 

―

a−1990.7.1より、b−1992.1.1より

出所： Mały Rocznik statystyczny 1998 . Warszawa: GUS, 1998, p.371.

 

 

表３　ポーランド政治・経済年表

 

 

選　挙

政　府

政　治

経　済

 

1989

6.4,20  総選挙の自由選挙枠で「連帯」圧勝

8.24    戦後初の非共産党政権誕生　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ｔ・マゾヴィエツキ内閣(中道連合)　  1989.9.12-1990.12.14 (無所属(「連帯」系)

 

 

 

 

 

 

 

11.9　 ベルリンの壁崩壊

 

 

8.24　Ｌ・バルツェロヴィチ、副首相兼大蔵大臣に

10.    バルツェロヴィチ・プラン発表

 

1990

 

 

 

 

 

12.9　　大統領選でＬ・ワレサが大統領に

 

4.13　  ソ連、「カティンの森事件」を正式に謝罪

10.3　 両ドイツ統一

11.14  ポ独国境を確認する条約に調印

1.1　 バルツェロヴィチ・プラン実施

1991

 

 

10.27   国会選挙で中道勝利。小党乱立

7.1　　 ワルシャワ条約機構解体

 

 

　　　　

12.21　ソ連解体

 

 

12.16　 ECとの連合協定に調印

12.23　Ｌ・バルツェロヴィチ副首相兼大蔵大臣辞任

Ｊ・Ｋ・ビエレツキ内閣(中道連合)　  1991.1.12-1991.12.5    自由民主会議

Ｊ・オルシェフスキ内閣(中道連合)　  1991.12.23-1992.6.5     中道連合

1992

 

10.28　 ポーランド駐留旧ソ連軍撤退完了

 

 

12.21  中欧自由貿易協定(CEFTA)調印

 

Ｈ・スホツカ内閣

(中道連合)　　　　  1992.7.11-1993.5.25    民主同盟

1993

 

 

 

9.19　　国会選挙で民主左派連合第１党に

1.25           ポ独軍事協定調印

 

 

 

 

 

11.1   　欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効

 

3.1  中欧自由貿易協定(CEFTA)発効

 

 

 

 

11.15　ポ・EFTA自由貿易協定発効

 

 

 

 

Ｗ・パブラク内閣

（左翼・農民党連合）1993.10.26-1995.3.4    ポーランド農民党

1994

 

1.10　「平和のためのパートナーシップ」発足

 

 

 

7.5    ポ・NATO間で個別の「平和のためのパートナーシップ」調印

 

 

4.28　Ｇ・コウォトコ、副首相兼大蔵大臣に

6.23-24 「ポーランドのための戦略」可決

 

1995

 

 

 

 

11.19　 大統領選でＡ・クファシニェフスキ勝利

 

 

 

 

 

12.16　EU首脳会議で、ポーランドのEU加盟交渉準備を決定

Ｊ・オレクシ内閣

（左翼・農民党連合）1995.3.4-1996.1.26     民主左派連合

1996

 

 

 

Ｗ・チモシェヴィチ内閣（左翼・農民党連合）1996.2.7-1997.10.31

民主左派連合

 

 

 

 

1997

 

 

 

 

 

 

9.21　  国会選挙で「連帯」選挙行動第１党に

4.2  国会、新憲法草案を可決

5.27   NATO・ロシア間で「基本議定書」調印

7.8　　NATO首脳会議、ポーランドの新規加盟で合意

 

 

 

6.　EU首脳会議で、ポーランドをEU加盟候補国と決定

 

10.31　Ｌ・バルツェロヴィチ、副首相兼大蔵大臣に

Ｊ・ブゼック内閣

(中道連合)         　　　 1997.10.31-      

「連帯」選挙行動

 

1998

 

 

 

 

EU加盟交渉開始。2002年加盟を目標

1999

 

3.12　ハンガリー、チェコと共に、NATO正式加盟。　

 

 

（出所）筆者作成。