田口雅弘
(copyright by Masahiro Taguchi, 2002)
１ ＥＵ加盟に対する世論の動向
ポーランドは1991年にＥＣと連合協定を結び、これをもって一般的にはＥＣ準加盟と呼ばれてきた。また、1995年にＷＴＯに加盟、1996年にＯＥＣＤに加盟し、1999年にはハンガリー、チェコと共にＮＡＴＯ正式加盟を果たして、着々と国際社会および欧州への復帰を果たしてきた。
ポーランドのＥＵ正式加盟時期については、2004−2006年頃と様々な憶測があったが、最近は交渉の遅れから、一部で第一陣への参加さえ疑問視されていた。しかし、昨年9月の国際同時多発テロ以降、米・西欧とロシアが政治的に急速に接近し、最終的にロシアがＥＵ東方拡大に理解を示したこと、ＥＵの政治的団結を求める雰囲気が醸成されたことなどから、EU東方拡大の気運は再び高まった。
2001年12月にブリュッセルのラーケン宮で開かれていたＥＵ首脳会議では、ポーランドをはじめ、チェコ、ハンガリー、スロバキア、リトアニア、ラトビア、エストニア、スロベニア、キプロス、マルタの10カ国は、2002年までにＥＵとの交渉を終了させた場合、2004年のＥＵ議会選挙に参加できることが決定された(The Presidency Conclusions,
2001)。
2002年3月時点で、ポーランドのＥＵ加盟交渉は、全29交渉分野のうち約３分の２の分野で交渉が終了している。改革のテンポが今後も維持されることが加盟の条件であるが、基本的には2002年中に折衝を終え、2003年のＥＵ加盟の是非を問う国民投票を経て、2004年の正式加盟に備える予定となっている。
ミレル首相はＥＵの決定を高く評価しているが、国内の世論調査では相変わらずＥＵ参加への賛否が拮抗しており、国民のＥＵに対する不安は払拭されていない。2003年のＥＵ加盟の是非を問う国民投票が政府にとって正念場となる。
表１は、ポーランドにおける国民のＥＵ加盟に対する態度の変化を示した世論調査センター(CBOS)のアンケート調査報告書から抜粋したものである。この表にあらわれているように、国民のＥＵ加盟に対する態度は大きく変化している。特徴的なのは、1990年代後半に国内総生産(GDP)が年率平均5％近く伸びているにもかかわらず、つまり経済が高度成長のトレンドを示しているにもかかわらず、ＥＵ加盟支持は急速に減少していることである。
表１ ポーランドにおける国民のＥＵ加盟に対する態度の変化
|
年 |
1994 |
1995 |
1996 |
1997 |
1998 |
1999 |
2000 |
2001 |
2002 |
|||||||||||
|
月 |
6 |
5 |
5 |
4 |
8 |
5 |
8 |
12 |
5 |
11 |
2 |
5 |
9 |
3 |
5 |
6 |
7 |
10 |
12 |
1 |
|
賛成 |
77 |
72 |
80 |
72 |
72 |
66 |
63 |
64 |
55 |
59 |
55 |
59 |
55 |
55 |
55 |
54 |
53 |
56 |
60 |
57 |
|
反対 |
6 |
9 |
7 |
11 |
12 |
19 |
19 |
19 |
26 |
26 |
26 |
25 |
26 |
30 |
28 |
29 |
25 |
24 |
22 |
22 |
|
わからない |
17 |
19 |
13 |
18 |
15 |
15 |
18 |
17 |
19 |
15 |
19 |
16 |
19 |
15 |
17 |
17 |
22 |
20 |
18 |
21 |
（出所）CBOS (2002).
高度成長にも関わらず、国民の経済の現状に対する満足度調査では、国民の不満や先行きに対する不安が極めて高いことが伺える。その原因は、落ち着いてきたとはいえ相変わらず高いインフレ率（7％以上）、再び高まってきた失業率（約18％）、ＥＵ加盟を控えたリストラ強行に対する懸念、生活格差の拡大、老後への不安、などである。とりわけ、ＥＵ加盟を早期に実現しようとすれば、炭坑や国鉄など改革が遅れている大企業のリストラを断行し、農業の「構造調整」を加速させなくてはならない。しかし現場から見ると、ＥＵ域内で生き残っていくためには、10年以上準備期間が欲しいところである。政府がＥＵ加盟を急げば急ぐほど、国内では不安が高まるというのが現状である。また現在、ＥＵに加盟すればさらに豊かになれるという幻想が消えて、逆に不信感が高まっている。ポーランドの経済回復に伴い、ＥＵからの風当たりも強くなってきた。たとえば、ポーランドは外国企業を積極的に誘致するために設置した特別経済指定地区に格別の優遇条件を設定したが、これは公正な競争を阻害するとして、ＥＵからその撤廃を迫られている。
表２は、最終学歴別にＥＵ統合参加への支持を見たものである。この表からも明らかな様に学歴が高くなるにしたがって、ＥＵ加盟の肯定派が増えている。これは、構造調整に伴う失業の不安が、非熟練労働者の間で大きく、高学歴の労働者はＥＵ加盟をポーランドにとっても自分の人生にとっても大きなチャンスととらえていることが伺える。
表２ 最終学歴別ＥＵ統合参加への支持
|
|
ポーランドのＥＵ参加を問う国民投票において： |
|||
|
賛成 |
反対 |
白票 |
態度未決定 |
|
|
小学校 |
38 |
14 |
37 |
11 |
|
職業中学校 |
48 |
15 |
25 |
12 |
|
高校 |
59 |
11 |
20 |
10 |
|
大学 |
72 |
10 |
8 |
10 |
|
全体 |
49 |
13 |
27 |
11 |
（出所）Kolarska-Bobińska, Lena ed.
(2001),
p.25.
表３は、居住地の規模別にみたＥＵ統合参加への支持・不支持を表している。この表からも明らかな様に、大都市圏ではＥＵ参加への支持が高く、農村部では反対派が多いことがわかる。これは、農業構造調整の名の下に、農村のリストラが進行しつつあり、ＥＵ参加によって多くの農家が経営の危機にさらされることに対する不安の表明でもある。また、地方都市部で支持が低下するのは、20%に達する地方都市部の高い失業率が、ＥＵ参加によって改善される見通しがなく、むしろさらなる失業率の増加が懸念されることに対する不安の表明である。
表３ 居住地の規模別ＥＵ統合参加への支持
|
|
ポーランドのＥＵ参加を問う国民投票において： |
|||
|
賛成 |
反対 |
白票 |
態度未決定 |
|
|
人口20万人以上の都市 |
57 |
10 |
21 |
12 |
|
人口5−20万人以上の都市 |
54 |
10 |
25 |
11 |
|
人口5万人以下の都市 |
52 |
9 |
31 |
10 |
|
農村 |
41 |
19 |
28 |
10 |
|
全体 |
49 |
13 |
27 |
11 |
（出所）Kolarska-Bobińska, Lena ed. (2001), p.26.
CBOSが2002年1月10-14日に行った世論アンケート調査結果には、ＥＵ加盟がポーランドにおよぼす影響を国民がどのようにとらえているかが如実に示されている(CBOS, 2002)。「ＥＵ参加は、全体としてポーランドにプラスとなり、良い方向に改善される」とＥＵ参加を肯定的にとらえているのは、回答者の26％である。肯定的にとらえている回答者のうち、その理由は次の通りである（複数回答可）： 「失業が減少し雇用機会が増える」(26%)、「経済にプラスとなり、経済発展により良い展望を与える」(19%)、「物質的生活が改善され、生活の質が向上する」(18%)、「グローバルゼーション・プロセスにおいて、孤立しヨーロッパ統一の傍観者となることはできない」(10%)。
一方、「統合によって、全体としてポーランドにとって利益は全くないか弊害がある」とＥＵ参加を否定的にとらえているのは、回答者の18％である。否定的にとらえている回答者のうち、その理由は次の通りである（複数回答可）： 「ポーランドは準備不足で、ＥＵに参加するには脆弱で貧しく、（現状では）ＥＵにとって対等のパートナーとはいえない」(20%)、「ポーランドの独立性の喪失、従属化、外資によるポーランドの買収、ポーランド人の隷属化、労働力の低賃金化、等の不安」(20%)、「統合は経済、工業、ＥＵ諸国との貿易にとってマイナス」(13%)、「統合は現ＥＵ諸国にとってプラスであり、ポーランドは不利な立場、二級の立場におかれる」(12%)。
別な調査では、表４のような結果が出ている。
表４ 統合により予想される影響 (%)
|
|
a |
b |
c |
d |
e |
f |
g |
|
ポーランドの対外安全保障の強化 |
26 |
44 |
70 |
15 |
3 |
18 |
12 |
|
雇用と他の欧州地域への居住の可能性の増加 |
16 |
49 |
65 |
16 |
3 |
19 |
16 |
|
外国人によるポーランドの土地買収 |
23 |
41 |
64 |
23 |
3 |
26 |
10 |
|
ポーランドにおける人権擁護の拡充 |
18 |
43 |
61 |
18 |
4 |
22 |
17 |
|
ＥＵによるポーランド農業の支援 |
11 |
48 |
59 |
20 |
6 |
26 |
15 |
|
一部産業の衰退と失業増加 |
17 |
39 |
56 |
24 |
4 |
28 |
16 |
|
一般の人々の生活水準向上 |
6 |
35 |
41 |
37 |
9 |
46 |
13 |
|
ポーランド農業の衰退 |
15 |
25 |
40 |
35 |
9 |
44 |
16 |
|
ポーランドの伝統・文化の弱体化 |
7 |
24 |
31 |
45 |
15 |
60 |
9 |
|
ポーランドの独立性喪失 |
3 |
10 |
13 |
40 |
37 |
77 |
10 |
（注）
＊
a−絶対にイエス、b−どちらかというとイエス、c−イエス、d−どちらかというとノー、e−絶対にノー、f−ノー、g−どちらともいえない。
＊
このアンケートは、2000年6月に、1200名を対象にソポット社会調査機関(SPBS)によって実施された。
（出所）Kolarska-Bobińska, Lena ed.
(2001),
p.103.
この表からは、国民は安全保障面、人権擁護の面でポーランドにプラスになるものの、経済力、国際競争力では不安が大きく、産業の衰退やそれに伴う失業の増加や生活水準の低下、さらには外国による経済的・文化的支配の不安が高いことが読みとれる。
このように、6割近くの国民はおおむねＥＵ加盟を肯定的に評価しているものの、急激な経済自由化による生活格差の拡大や失業率上昇などの生活不安が、ＥＵ参加によって拡大することを懸念しているといえる。
２ 諸政党の再編とＥＵ加盟に対するスタンス
2001年9月に行われた国会選挙では、下院（定数460）で民主左翼連合・労働同盟連合(SLD-UP)が216議席で、全体の41.0％の議席を獲得した。これに対し市民フォーラム(PO)は65議席(12.7%)、法と正義(PiS)は44議席(9.5%)、ポーランド農民党(PSL)は42議席(9.0%)にとどまった。これに対し、自衛(Samoobrona)が53議席(10.2%)、ポーランド家族連盟（LPR）が38議席(7.9%)と、右翼政党が議席を伸ばした。右翼政党は、上記のアンケート調査で見てきた、拙速なＥＵ加盟がポーランド人の安定的な生活を脅かし、ポーランド文化・伝統が西欧文化によって駆逐されるのではないかといった漠然とした不安を、巧みに利用して議席を伸ばした。その際、カトリック教会の権威を利用することも忘れなかった（もっとも３で見るように、ポーランドのカトリック教会は正式にＥＵ加盟賛成の立場を表明している）。
表５ 国民意識調査に基づく機関・政党のＥＵ加盟支持 (%)
|
|
a |
b |
c |
d |
e |
f |
|
ポーランド共和国大統領 |
67 |
26 |
2 |
0 |
0 |
5 |
|
ポーランド共和国政府 |
59 |
31 |
3 |
1 |
0 |
6 |
|
ポーランド共和国国会 |
45 |
38 |
7 |
1 |
0 |
9 |
|
自由同盟(UW) |
37 |
34 |
5 |
2 |
1 |
21 |
|
民主左翼連合(SLD) |
31 |
35 |
7 |
5 |
1 |
21 |
|
「連帯」選挙行動(AWS) |
30 |
35 |
8 |
5 |
1 |
21 |
|
労働組合「連帯」 |
16 |
34 |
10 |
8 |
2 |
30 |
|
カトリック教会 |
14 |
27 |
16 |
10 |
4 |
29 |
|
ポーランド農民党(PSL) |
9 |
23 |
15 |
22 |
6 |
25 |
|
ポーランド全国労働組合協議会(OPZZ) |
8 |
24 |
15 |
11 |
3 |
39 |
|
自衛 |
4 |
11 |
6 |
24 |
29 |
26 |
（注）＊a−強く支持、b−どちらかというと支持、c−どちらともいえない、d−どちらかというと不支持、e−強く反対、f−わからない。
＊このアンケートは、2000年6月に、1200名を対象にソポット社会調査機関(SPBS)によって実施された。質問は「あなたの考えでは、どの機関、政党がポーランドのＥＵ加盟プロセスを支持、または支持していませんか？」
＊ここでいう政府は「連帯」選挙行動政権。
（出所）Kolarska-Bobińska, Lena ed.
(2001),
p.125.
表５は、各機関・政党のＥＵ加盟支持をあらわしたものである。ただし、各機関・政党がはっきりした態度を表明していなかったり、様々な局面において態度が変化したりするので、ここでは国民がそれぞれの機関・政党がどういうスタンスを採っていると感じているかをアンケート調査した結果を示した。このアンケート結果に特徴的なのは、公的機関はおおむねＥＵ加盟を支持していると見られているものの、社会組織、労働組合、労働者や農民を支持基盤としている政党は、ＥＵ加盟に批判的であると見られていることである。国民の支持政党別ＥＵ加盟に対する態度を見てみると（表６）、2001年の総選挙で台頭してきた右翼政党の支持者はＥＵ加盟に懐疑的であることがわかる。このことは、ポーランドにおいてＥＵ加盟に対する態度が、国内政治において大きな対立軸になりつつあることを表しているといえるだろう。
表６ ポーランドにおける国民の支持政党別ＥＵ加盟に対する態度
|
支持政党 |
ＥＵ加盟に対する態度 |
||
|
賛成 |
反対 |
わからない |
|
|
(%) |
|||
|
市民プラットフォーム(PO) |
95 |
1 |
4 |
|
民主左翼連合(SLD) |
78 |
12 |
10 |
|
ポーランド農民党(PSL) |
71 |
16 |
13 |
|
法と正義(PiS) |
66 |
13 |
21 |
|
自衛(Samoobrona) |
38 |
44 |
18 |
|
ポーランドの家族連盟(LPR) |
30 |
54 |
16 |
|
支持政党なし |
50 |
15 |
35 |
（出所）CBOS (2002).
３ カトリック教会のＥＵ加盟に対するスタンス
カトリック教会のＥＵ加盟に対する立場は、ポーランドの世論形成にとって重要な意味を持つ。そもそもカトリックに帰依した年（966年）がポーランドの建国の年で、現在も人口の約９割がカトリック信者である。カトリック教会は、ポーランドの歴史の中で極めて重要な役割を担ってきており、1989年の体制転換においても、政治・社会転換を支える役目を果たしてきた。体制転換以降は、カトリック教会の政治・社会的役割は次第に低下してきているが、それでもいまだに社会に対して大きな影響力を維持している。また、ヨーロッパという概念は地理的概念だけではなく、「ヨーロッパ的価値観」、「ヨーロッパのアイデンティティ」といった伝統的・文化的概念であるが、その重要な構成要素はキリスト教であり、ポーランド・カトリックは自らをヨーロッパ精神復興の重要な推進者とさえ位置づけている。
しかしながら、1989年の体制転換以降、ＥＵ加盟に関してポーランド・カトリック教会はなかなか態度をはっきりさせなかった。カトリック教会にとって「ヨーロッパへの回帰」は自明のことであったが、何よりも西ヨーロッパの世俗化には懐疑的であった。また、グローバリゼーションがポーランド人の生活を脅かすであろうことはカトリック教会も十分認識していたが、教会は急速に変化しつつある国民生活の現状や国民の価値観の変化をつかみかねていた。こうした曖昧な態度は、右翼政党に巧妙に利用された。つまり、右翼政党は、教会がＥＵ加盟に反対していると吹聴し、教会の権威をちらつかせながら支持を拡張しようとしたのである。
ポーランド・カトリック教会のＥＵに対する態度に転機が訪れたのは、ようやく1997年になってからである。この年6月、ローマ法王パウロ二世がポーランドを訪問し、ポーランドが統一ヨーロッパへ参加すべきことを明確に表明した。またこの年、ポーランド司教団がブリュッセルを訪問している。逆説的ではあるが、ポーランド国民の間に民族主義化、右傾化、外国人・少数民族排斥が広がり始めたことが、教会のヨーロッパ回帰への決断をいっそう促した(Jackowska 2000, p.20)。
ポーランド教会が始めて公式見解を表明したのは、1998-99年に開かれた第二回ポーランド教会会議(Drugi Polski
Synod Plenarny)であった。ここでポーランド教会は、第二次世界大戦によってヨーロッパが分断された悲劇を想起しながら、ヨーロッパは西ヨーロッパだけで構成されているわけではないことを強調している。それだけではなく、統合は政治・経済に限定されるのではなく、カトリックはヨーロッパのアイデンティティの重要な構成要素であるとして、このアイデンティティの再生にポーランド・カトリック教会は積極的に関わっていく姿勢を見せている(Jackowska 2000, p.11-15)。
教会のＥＵ加盟に対する前向きの正式見解が出たことは、政府にとっても心強い。しかし、この公式見解によって世論が大きく変化したとは言い難い。世論調査によると、相変わらず約半分の国民がＥＵ加盟には懐疑的である。また、教会の中でも、ＥＵ加盟でポーランドの伝統的個人農場経営と家族の絆が安心し維持できるのか、ポーランドの良き伝統と倫理観がヨーロッパ化の渦の中で保持できるのか、といった疑問を投げかける声も少なくない。ポーランド教会が、グローバリゼーションの不可逆的進行の中で現実路線を選択したのは理解できる。しかし、グローバリゼーションの負の側面に対して宗教がどういう役割を果たせるかは未だ見えてこない。教会は市民教育や倫理観の教育を通じて積極的な役割を果たしていきたいと考えているようだが、その効果は限定的といわざるを得ない。また、教会のいう統合によって達成される「普遍的世界」はキリスト教の世界であり、経済的原理によって突き動かされている世俗的なグローバリズムとどうすりあわせを行っていくのかが大きな課題である。
(2002.04.12)
参考文献
・
CBOS (2002). ‘Poparcie dla
integracji Polski z Unią Europejską.’ Warszawa: CBOS.
・
Dach, Zofia ed. (1999). Kontrowersje
wokół korzyści i kosztów integracji Polski z Unią Europejską. Chrzanów:
WSPiM.
・
Jankowska, Natalia (2000). Polska
w procesie integracji europejskiej – stanowisko Kościoła katolickiego.
(Zeszyt Instytutu Zachodniego. Nr 17/2000), Poznań: Instytut Zachodni.
・
Kolarska-Bobińska, Lena ed.
(2001). Polacy wobec wielkiej zmiany. Integracja z Unią Europejską. Warszawa:
Instytut Spraw Publicznych.
・
Tendera-Właszczuk, Helena
(2001). Rozszerzenie Unii Europejskiej na Wschód. Polska na tle innych
krajów. Warszawa:
PWN.
・
The Presidency
Conclusions(2001). Laeken Declaration - The Future of
the European Union. 15 December 2001.